１．はじめに
1-1 知財立国
1-2 特許査定率と特許無効率の変化
1-3 侵害訴訟の現状
２．他社特許の把握
2-1 公報が読みにくいのは？
2-2 「明細書」は部分読みと流し読み
2-3 「特許請求の範囲」は区切りを見つける
３．他社特許の分析の基本（特許請求の範囲）
3-1 請求項はそれぞれが独立した権利
3-2 従属形式の請求項について
3-3 すべての構成要件が一致した場合に権利侵害
3-4 権利範囲が拡大して解釈される例外
3-5 権利範囲が狭まって解釈される例外
４．他社特許の分析手法と弱点の見つけ方
4-1 特許請求の範囲に記載された発明の把握
4-2 発明の作用と効果の記載の影響
4-3 明細書に開示された実施例の記載の影響
4-4 引用された先行技術文献の利用
4-5 出願当初の明細書の記載の確認
4-6 審査過程における防御の内容
4-7 優先日や出願日が繰り下がる可能性
５．他社特許の分析を行う前にすべきこと
5-1 特許料は支払われている？
5-2 どんな経過で権利が成立したか？
5-3 審査で引用された文献の内容は？
5-4 出願時の内容と同じ？
5-5 特許庁での審査官の考えは？
5-6 出願人が主張した発明のポイントは？
5-7 関連出願は存在していない?
６．他社特許の分析時期と対応ポイント
6-1 特許公報に対して
6-2 公開公報に対して
6-3 知財部門に相談に行く前に抑えておくべきポイント
6-4 公開公報に特有の留意点
6-5 防御の手法